業務案内
Services
カルネ国際税務会計事務所・行政書士事務所は、ビザと税務の両方のコンサルタントが可能な事務所です。お客様の課題とニーズに合わせて、企業規模や国境の壁を越えた
幅広いサービスを提供しています。お気軽にご相談ください。
行政書士業務
１．外国人のビザ取得サポート
在留資格取次申請
・配偶者ビザ申請
・就労ビザ申請
・経営管理ビザ申請
・永住、帰化申請
２．法人設立
会社設立時の法人形態の検討から司法書士事務所・社会保険労務士との提携により法人登記、社会保険手続きまでをワンストップでご提供いたします。
税理士業務
１．税務顧問・税務申告書作成・税務相談
各種税務申告書作成、税務相談、税務調査立会いなど法人様の税務についてお客様のニーズによりサービスを提供しています。法人様の規模や記帳代行の有無等により異なるサービスプランをご提案させて頂きます。
２．記帳代行業務・決算書作成・会計業務
記帳代行、決算書作成などの会計業務、記帳業務を自計化するための指導、外資系子会社様の本社提出用パッケージ作成などの会計業務をご提供させて頂きます。
３．給与計算・年末調整
給与計算業務、年末調整、源泉徴収にかかる各種調書や報告書の作成など、給与に関する税務業務をご提供いたします。社会保険関連につきましては、ご希望のお客様に弊事務所が提携している社会保険労務士をご紹介させて頂きます。
４．個人の確定申告
日本国内のみでなく、海外でも収入のある方の確定申告書の作成をしております。
また、日本で確定申告が必要な外国人の確定申告書作成業務も行っております。ご準備頂く書類等がございますので、お早目にご相談ください。
５．国際税務に関するアドバイザリー業務（個人・法人）
租税条約の適用についての税務相談、外国税額控除、海外に移住をお考えの方、海外子会社の設立をご検討されている法人様、タックスヘイブン税制、国際取引にかかる消費税、二国間で発生する税務についてのアドバイザリー業務です。
カルネ国際税務会計事務所・
行政書士事務所が
お力になれる場面
外国人のビザ申請サポート
１．日本でビジネスを展開するために経営管理ビザを取得したい。
２．後になって予想外に税負担が大きくならないようにしておきたい。
３．ビザ取得のことも税務のことも両方わかっているところに安心して任せたい。
外国人が日本で就労、留学、その他の理由で日本に中長期滞在する場合、検討すべき事項が２つあります。１つは税務の手続き。もう一つが、ビザの取得です。
多くの場合、税務の手続きは税理士が、ビザの手続きは行政書士が担当します。カルネ国際税務会計事務所・行政書士事務所は、税理士と行政書士両方の資格を取得しているスペシャリストが、将来の税負担も念頭に置いたうえで、ビザ取得のお手伝いを行うことができます。
日本に来る時だけでなく、日本でビジネスを行い、日本から帰るときまで一貫して、あなたのビジネスをサポートします。
１．日本でビジネスを展開するために経営管理ビザを取得したい。
２．後になって予想外に税負担が大きくならないようにしておきたい。
３．ビザ取得のことも税務のことも両方わかっているところに安心して任せたい。
外国人が日本で就労、留学、その他の理由で日本に中長期滞在する場合、検討すべき事項が２つあります。１つは税務の手続き。もう一つが、ビザの取得です。
多くの場合、税務の手続きは税理士が、ビザの手続きは行政書士が担当します。カルネ国際税務会計事務所・行政書士事務所は、税理士と行政書士両方の資格を取得しているスペシャリストが、将来の税負担も念頭に置いたうえで、ビザ取得のお手伝いを行うことができます。
日本に来る時だけでなく、日本でビジネスを行い、日本から帰るときまで一貫して、あなたのビジネスをサポートします。
独立したい、自分で事業を開始したい
１．どのような形で独立をしたらいいのか？
２．登記はどうしたらいいのか？
３．社会保険はどうしたらいいのか？
４．税務署への手続きはどうしたらいいのか？
独立して事業を行う場合、個人事業主として事業を行う方法と法人を設立して事業を行うかをまずお考えになられるでしょう。それぞれにメリット・デメリットがあります。どちらの方法をとっても、税金についての手続きや申告は発生します。
起業予定の方、当事務所にご相談ください。個人事業主と法人設立のメリット・デメリットを丁寧にご説明したのち、提携司法書士や社会保険労務士へと必要な手続きを当事務所が窓口となりワンストップで進めてまいります。補助金等についてのご相談は、提携中小企業診断士が対応いたします。
１．どのような形で独立をしたらいいのか？
２．登記はどうしたらいいのか？
３．社会保険はどうしたらいいのか？
４．税務署への手続きはどうしたらいいのか？
独立して事業を行う場合、個人事業主として事業を行う方法と法人を設立して事業を行うかをまずお考えになられるでしょう。それぞれにメリット・デメリットがあります。どちらの方法をとっても、税金についての手続きや申告は発生します。
起業予定の方、当事務所にご相談ください。個人事業主と法人設立のメリット・デメリットを丁寧にご説明したのち、提携司法書士や社会保険労務士へと必要な手続きを当事務所が窓口となりワンストップで進めてまいります。補助金等についてのご相談は、提携中小企業診断士が対応いたします。
税理士との付き合い方に迷われている
１．会計事務所の担当者とは連絡をとるが、所長税理士とはあったことが殆どない
２．税理士との付き合い方がわからない
３．領収書を全部税理士に丸投げしているが、経理を自計化して月次決算書を早くみたい
税理士であれば、「お客様のお役に立ちたい」と思う気持ちは一緒です。今の顧問税理士に対して物足りなさを感じる場合、まずは今の顧問税理士とのコミュニケーションをもっと取っていただくことをお勧めします。お客様から積極的に顧問税理士との関係を深める行動をお取りください。そのうえで、まだ物足りなさを解消できない場合は、当事務所のドアを叩いてください。お客様にご満足頂けることが、税理士として最大の喜びだと当事務所は考えております。
経理の自計化をご検討されている場合、簿記の知識がなくても自計化ができるよう、会計ソフトの選定時から会計ソフトへの入力、月次決算書の作成方法まで丁寧に指導をさせていただきます。
１．会計事務所の担当者とは連絡をとるが、所長税理士とはあったことが殆どない
２．税理士との付き合い方がわからない
３．領収書を全部税理士に丸投げしているが、経理を自計化して月次決算書を早くみたい
税理士であれば、「お客様のお役に立ちたい」と思う気持ちは一緒です。今の顧問税理士に対して物足りなさを感じる場合、まずは今の顧問税理士とのコミュニケーションをもっと取っていただくことをお勧めします。お客様から積極的に顧問税理士との関係を深める行動をお取りください。そのうえで、まだ物足りなさを解消できない場合は、当事務所のドアを叩いてください。お客様にご満足頂けることが、税理士として最大の喜びだと当事務所は考えております。
経理の自計化をご検討されている場合、簿記の知識がなくても自計化ができるよう、会計ソフトの選定時から会計ソフトへの入力、月次決算書の作成方法まで丁寧に指導をさせていただきます。
税務調査対応をご希望の方
１．申告書は自分で作成しているが、税務署から調査の連絡がきたので、調査の立ち会いを依頼したい。
税理士がその税理士本人が作成していない税務申告の調査に立ち会うためには、税務代理権限証書を税務署へ提出する必要があります。また、調査開始前までに申告書及び帳簿の精査、お客様との打ち合わせ等の準備が必要となります。調査の立ち会いをご希望される場合は、１日も早く税理士にご相談されることをお勧めいたします。
１．申告書は自分で作成しているが、税務署から調査の連絡がきたので、調査の立ち会いを依頼したい。
税理士がその税理士本人が作成していない税務申告の調査に立ち会うためには、税務代理権限証書を税務署へ提出する必要があります。また、調査開始前までに申告書及び帳簿の精査、お客様との打ち合わせ等の準備が必要となります。調査の立ち会いをご希望される場合は、１日も早く税理士にご相談されることをお勧めいたします。
海外との取引を検討の方
１．海外との取引を開始したいが、税金はどうなるのか？
２．海外に子会社を設立したいが、日本の税金面での留意点は何か？
３．今の税理士で対応は可能なのか？
４．その他国際取引を行う際の税金はどうなるのか？
海外にビジネスを拡大することは、今では珍しいことではありません。しかし、税金についての疑問は常に発生します。税金の疑問とは、進出する国での税金についての疑問と、日本での税金についての疑問の両方となります。
海外に拡大するビジネススキームにより税金の取り扱いは異なります。例えば、海外に子会社等の拠点を設置するのか、代理店契約を締結して製品販売を委託するのか、ネットビジネスを行い日本から直接製品を販売するのか、ロイヤリティー契約を締結して知的財産の使用料の支払いを受けるのか、ビジネスモデルによって海外への進出方法は多種多様となります。それにより、進出国での税金の取り扱いは異なります。また、進出国と日本とで租税条約という取り決めがされているか否かによっても、進出国での税金の取り扱いが異なってきます。
１．海外との取引を開始したいが、税金はどうなるのか？
２．海外に子会社を設立したいが、日本の税金面での留意点は何か？
３．今の税理士で対応は可能なのか？
４．その他国際取引を行う際の税金はどうなるのか？
海外にビジネスを拡大することは、今では珍しいことではありません。しかし、税金についての疑問は常に発生します。税金の疑問とは、進出する国での税金についての疑問と、日本での税金についての疑問の両方となります。
海外に拡大するビジネススキームにより税金の取り扱いは異なります。例えば、海外に子会社等の拠点を設置するのか、代理店契約を締結して製品販売を委託するのか、ネットビジネスを行い日本から直接製品を販売するのか、ロイヤリティー契約を締結して知的財産の使用料の支払いを受けるのか、ビジネスモデルによって海外への進出方法は多種多様となります。それにより、進出国での税金の取り扱いは異なります。また、進出国と日本とで租税条約という取り決めがされているか否かによっても、進出国での税金の取り扱いが異なってきます。
海外に資産を保有したいとお考えの方
１．海外に資産を保有した場合、日本での所得税の申告はどうなるのか？
２．海外に資産を保有したいが、保有後にどのような税金対策が必要なのか？
海外に資産を保有する場合、保有した後の処分までを考えて保有形態を検討するのか、そこまでは考えずまずは保有をしたいのか、どのような資産（例：不動産の保有等）を保有したいのか、その資産から所得を得たいのか（例：不動産の賃貸料等）、保有資産の種類、国、保有形態により、検討すべき税金問題は異なってきます。
１．海外に資産を保有した場合、日本での所得税の申告はどうなるのか？
２．海外に資産を保有したいが、保有後にどのような税金対策が必要なのか？
海外に資産を保有する場合、保有した後の処分までを考えて保有形態を検討するのか、そこまでは考えずまずは保有をしたいのか、どのような資産（例：不動産の保有等）を保有したいのか、その資産から所得を得たいのか（例：不動産の賃貸料等）、保有資産の種類、国、保有形態により、検討すべき税金問題は異なってきます。
知的財産権をもとに海外へ進出したいとお考えの方
１．海外に知的財産権のロイヤリティー契約を考えているが、税金はどうなるのか？
２．契約の際に検討すべき事項はどうなるのか？
特許権や著作権等の知的財産権やノウハウを海外に広めるビジネスを行う場合、海外から支払われる使用料についての現地での税金（源泉徴収）を検討する必要があります。契約相手はどの国の居住者なのか？それにより、日本と相手国との租税条約により使用料を支払う際に源泉徴収される税金が軽減されますが、そのためには相手国での手続きが必要となります。契約書を作成する時点でその手続き等についての取り決めをしておくことが理想的です。契約書を作成する前に、ぜひ当事務所へご相談ください。
１．海外に知的財産権のロイヤリティー契約を考えているが、税金はどうなるのか？
２．契約の際に検討すべき事項はどうなるのか？
特許権や著作権等の知的財産権やノウハウを海外に広めるビジネスを行う場合、海外から支払われる使用料についての現地での税金（源泉徴収）を検討する必要があります。契約相手はどの国の居住者なのか？それにより、日本と相手国との租税条約により使用料を支払う際に源泉徴収される税金が軽減されますが、そのためには相手国での手続きが必要となります。契約書を作成する時点でその手続き等についての取り決めをしておくことが理想的です。契約書を作成する前に、ぜひ当事務所へご相談ください。
国外転出時課税
１．海外へ移住するにあたり、税金面での知識をつけたい
２．海外移住への税金についての準備はどのように始めたらいいのか
３．会社経営をしていますが、息子が海外赴任となりました。税金面での留意点はあるのか？
国外へ居住を移すケースは昨今珍しいことではありません。海外に居住を移す場合、日本の税金面での検討が必要となる場面があります。
１．海外へ移住するにあたり、税金面での知識をつけたい
２．海外移住への税金についての準備はどのように始めたらいいのか
３．会社経営をしていますが、息子が海外赴任となりました。税金面での留意点はあるのか？
国外へ居住を移すケースは昨今珍しいことではありません。海外に居住を移す場合、日本の税金面での検討が必要となる場面があります。
海外に肉親が住んでいる
１．留学している子供の扶養控除をとる場合
２．海外に住む肉親に贈与をする場合
海外に肉親が住んでいる場合の税務について、ご相談承ります。
１．留学している子供の扶養控除をとる場合
２．海外に住む肉親に贈与をする場合
海外に肉親が住んでいる場合の税務について、ご相談承ります。
国際相続
文章変更
１．留学している子供の扶養控除をとる場合
２．海外に住む肉親に贈与をする場合
文章変更
日本国内だけに相続財産や相続人がある場合と異なり、日本と海外の双方に財産や相続人が存在する「国際相続」は、手続きや相続税の申告が煩雑になる可能性があります。
米国申告
文章変更
１．留学している子供の扶養控除をとる場合
２．海外に住む肉親に贈与をする場合
文章変更
日本国内だけに相続財産や相続人がある場合と異なり、日本と海外の双方に財産や相続人が存在する「国際相続」は、手続きや相続税の申告が煩雑になる可能性があります。
米国への個人所得税の申告、
外国人の方の日本での相続税申告
のご相談も受けております。